当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きが進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱、内外金利差拡大による急激な為替変動の影響を大きく受けたものとなりました。かかる中、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。この結果、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、新規のオフィスビルの供給が少なかった影響などで減収となった一方、産業機器事業および検査計測機器事業において半導体業界向けの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23,037百万円で、前連結会計年度比288百万円、1.3％の増収となりました。

一方、利益面につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇による利益率の悪化および販売力強化にともなう人件費や広告宣伝費など固定費の増加により、営業利益999百万円（前連結会計年度比143百万円、12.6％の減益）、経常利益1,103百万円（前連結会計年度比134百万円、10.8％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前連結会計年度比65百万円、7.3％の減益）となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の我が国経済への影響が終息する一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。

次期の連結業績につきましては、売上高25,900百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益1,250百万円（前連結会計年度比25.1％増）、経常利益1,400百万円（前連結会計年度比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前連結会計年度比20.6％増）を見込んでおります。また、次期の年間配当金は１株につき20円を予定しております。

株主の皆様のご期待に沿えるよう、企業価値の向上を図るため、当社グループ一丸となって、リスクへの対応と事業構造改革を通じた成長性と収益性の改善に邁進する所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご指導を賜れますよう、お願い申しあげます。