株主のみなさまには、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社の第72期中間連結会計期間の業績について、次のとおりご報告させていただきます。

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化による景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連向け製品の開発および販売強化に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいりました。
主力事業の概況につきましては、住生活関連機器事業のオフィス家具製品の需要が堅調に推移した一方、検査計測機器事業のＦＰＤ向け検査装置および産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移いたしました。
この結果、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の減少により、当中間連結会計期間の売上高は9,661百万円で、前年同期比1,906百万円、16.5％の減収となりました。
利益面につきましては、減収にともなう粗利益額の減少等により、営業損失398百万円（前年同期は営業利益75百万円）、経常損失381百万円（前年同期は経常利益172百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益263百万円）となりました。

株主の皆様のご期待に沿えるよう、企業価値の向上を図るため、当社グループ一丸となって、リスクへの対応と事業構造改革を通じた成長性と収益性の改善に邁進する所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご指導を賜れますよう、お願い申しあげます。