【オーニング・パラソル導入】事業再構築補助金活用ヒント

2022.05.23
補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上の回復が期待しづらいなか、
中小企業等の事業再構築を支援する助成金『事業再構築補助金』を活用されるケースも増えてきています。

この記事では、『事業再構築補助金』とは何かのほか、補助金活用のヒントをお伝えします。

 

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新分野への展開や業態・事業・業種転換、事業再編など、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

主要な要件は下記の通りになります。

事業再構築補助金 主要要件


1.コロナ以前と比較して売上減

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、
コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少している場合も申請可能です。


2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築に対しての補助金となるため、新しいチャレンジであることが必須となります。


3.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定、一体となって事業再構築に取り組む

認定経営革新等支援機関と、
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、
又は従業員1人あたりの付加価値額年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する必要あり。
認定経営革新等支援機関を兼ねる金融機関もあるので確認が必要です。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
 

上記主要要件を満たし採択されることで、通常枠の場合、100万円から8,000万円までの補助が行われます。
また通常枠のほかに、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠など
特別枠も用意されており、中には最大1.5億円までの補助が可能な枠もあります。



令和4年度・第6回からの違い、注目枠は?

『事業再構築補助金』は令和3年度も公募されていますが、
今までと比較すると、令和4年度・第6回からの公募はどのような違いがあるのでしょうか。

事業再構築補助金 第6回公募のポイント


1.売上高等減少要件の緩和

「2020年10月以降に売上高10%以上減」または
「2020年4〜10月に売上高10%以上減」かつ「2020年10月以降に売上高5%以上減」という要件だったのが、
「2020年4月以降に売上高10%以上減」という要件に変更されました。

結果、2020年4月ごろの打撃が大きかったがその後回復したという企業でも、公募できる可能性が。
より多くの企業にチャンスがあります!


2.「回復・再生応援枠」が新設

この枠では補助率を3/4に引き上げ、最大1,500万円まで、より手厚く支援されます。
また、主要な設備の変更を求める要件も課されないため、よりハードルが低くなっています。


3.注目の「グリーン成長枠」

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、
従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型。
補助上限額最大1.5億円、売上高10%減少要件も課されないとのことで、話題になっています。

 



オーニング・パラソル × 事業再構築補助金

オーニングやパラソルの導入シーンでは、下記のような活用も可能です。

活用事例1 【ステラシリーズ×テイクアウト】

飲食店舗からテイクアウト専門店へ業態転換!パラソルやオーニングを設置してテイクアウト販売をスタート


活用事例2 【リパーロシリーズ×グランピング】

自社所有の土地を活用し、オートキャンプやグランピング事業に参入!





オーニング・パラソル製品一覧を見る

事業再構築補助金の詳細について

事業再構築補助金
詳細については、下記中小企業庁の公式ホームページをご確認ください

まとめ

オーニングやパラソルを導入して新しい挑戦を!とお考えの企業・店舗の皆様。
それが業態や事業転換等に関わるものであれば、補助金を活用できるチャンスがあります!
ぜひいちど確認されてみてはいかがでしょうか。




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