【2025年最新版】税制優遇と新設補助金を活用してオーニング・パラソルを導入しませんか？

自宅の庭やレストランのテラス席を快適に演出してくれるオーニングやパラソル。
これらを導入することで、屋外空間を最大限に活用でき、魅力的な環境が提供できます。しかし、設備投資のコストが気になるという方も多いのではないでしょうか。

タカノ株式会社では、中小企業の皆さまに、お得な税制優遇措置をご案内しております。この優遇措置を活用することで、導入コストを大幅に節約しながら、ビジネスの成長を後押しすることができます。

中小企業経営強化税制のご紹介

中小企業経営強化税制は 、中小企業の経営基盤を強化し、稼ぐ力を高めることを目的とした税制支援策です。オーニングやパラソルなど、屋外空間を活用するための設備投資が対象になります。
適用されるためには、導入する設備が旧モデル比で平均１％以上生産性向上を見込めることを示す必要があります。以下のような具体例を事業計画書に記載すると、効果がわかりやすくなります。

■スタッフの作業効率向上
「オーニングやパラソルを設置することで、炎天下での作業環境が改善され、生産性が向上する」

■売上や集客率の向上
「快適な日よけや一時的な雨除けの空間を提供することで来客数が増え、売上や店舗の生産性が大きく向上する」

この制度を利用すれば、要件を満たすことで、導入コストの負担を軽減しながら、即時償却や税額控除を受けることができます。
ただし、申請内容や設備の種類・性能によっては、適用の可否や控除規模が変わる場合があります。具体的な適用条件や書類の準備方法など、ご不明点がございましたら、ぜひ弊社までご相談ください。

新設補助金制度の活用

さらに、経済産業省から新設予定の補助金制度にも注目が必要です。以下にその内容をまとめました。

中小企業新事業進出補助金

本補助金は、中小企業が「企業の成長・拡大に向けた新規事業」（※）に挑戦し、これまで扱ってこなかった製品やサービスを新規顧客へ提供する際に必要な投資を支援します。
いわゆる“設備投資のみにとどまらず、新規分野への進出”に繋がる具体的な事業計画を策定することが求められ、単にオーニングやパラソルを導入するだけでは補助金の対象とは認められない可能性が高い点にご注意ください。

（※）「新規事業」とは、既存の製品・サービスや市場を超えた、新たなビジネス領域への取り組みを指します。

補助率：事業費用の1/2
補助上限額：従業員数や賃上げ特例などによって2,500万円～9,000万円
主な対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、外注費、広告宣伝費など

たとえば、屋内だけで営業していた飲食店がオーニングやパラソルを活用し、
屋外カフェとして新規顧客層を取り込み、大幅に付加価値を高める計画をきちんと示せる場合には、これらの設備導入費用が補助対象になりうるケースがあります。その際は、付加価値増加や賃上げを含む要件（例：最低賃金＋30円以上 など）を満たした事業計画が必要となります。

注意点：
・「オーニングやパラソルを設置して屋外席を増やすだけ」等、既存事業の延長と見なされる場合は対象外となる可能性が高いです。
・新規事業の具体的なビジネスモデル（新しい客層の開拓、付加価値の創出など）を明確に示すことが採択のカギとなります。

本補助金は、令和7年度以降に公募開始が予定されており、現在詳細が調整されています。必須要件や公募期間については、正式な公募要領の公開後に必ずご確認ください。

中小企業成長加速化補助金

こちらは、「売上高100億円を目指す宣言」を行い、飛躍的成長を目指す中小企業を支援する大型補助金です。
設備投資の要件（投資額1億円以上 など）が高く設定されており、工場・物流拠点の新設や高度な自動化・イノベーションにつながる投資など、大胆な取り組みが期待されています。

補助率：事業費用の1/2
補助上限額：5億円
主な補助対象経費：建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 など


申請条件（例）：
1.投資額1億円以上（専門家経費、外注費を除く）
2.「売上高100億円を目指す宣言」を行い、ポータルサイトで公表すること
3.賃上げ要件など、その他の要件を満たすこと

たとえば、製造ラインの大規模自動化や複数拠点を駆使した海外展開など、「飛躍的に企業規模を拡大するための投資」であれば採択される可能性が高まります。

オーニングやパラソルの導入が単独で対象になることは難しいと考えられますが、仮に大規模施設の新設や事業再編を進めるなかで、オーニングやパラソルを含む屋外設備を整備する計画が100億円規模の売上拡大に資する明確な理由付けのもとで位置づけられるのであれば、計画の一部として補助対象経費に含まれる可能性もあります。

ただし、本補助金は中小企業であっても“売上高100億円”という大きな目標を掲げる、本格的な成長戦略が前提となります。
地域の小規模店舗のリニューアルなど、これまでと同程度の規模・範囲での改装にとどまる計画では、本補助金が求める大きな成長要件を充足するのは難しいと考えられます。

本補助金は令和7年3月公募要領公開予定と発表されています。申請時点の詳細要件や募集期間は、必ず正式な公募要領でご確認ください。

また、既存の補助金制度（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金）の予算も増額され、今期2000億円から2400億円に見込まれています。

「助成金・補助金診断システム」サービスのご案内

タカノ株式会社では、2023年12月15日（金）より「タカノ助成金・補助金診断システム」の提供を開始いたしました。

このシステムは、株式会社ライトアップが提供する「Jシステム」を活用しており、中小企業の皆様が簡単に適切な助成金・補助金を診断できるのが特長です。

屋外スペースを有効活用したいとお考えの企業様に、最適な税制優遇措置や補助金情報をお知らせし、オーニングやパラソル導入をスムーズにサポートいたします。

まとめ

中小企業経営強化税制をはじめ、新設予定の補助金制度（新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金など）を活用すれば、オーニングやパラソル導入に伴う設備投資の負担を軽減できます。

また、タカノの「助成金・補助金診断システム」を使えば、必要書類の確認や具体的な申請準備もスムーズに進められます。

ぜひ、こうした支援策を賢く利用し、屋外空間の活用による新たなビジネスチャンスや省エネ効果など、事業拡大の可能性を広げていただくことをご検討ください。

ご相談・お問い合わせ

この機会にぜひ、タカノの製品をご検討ください。各種助成金や補助金の活用についても、詳細なご案内をいたします。