当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出、生産に持ち直しの動きがあり、企業収益も改善傾向に向かうなど、景気全体としては底打ちから持ち直し傾向に推移したものの、世界的な金融・経済危機による影響はなお大きく、雇用情勢、所得環境も依然として厳しいほか、デフレによる影響も懸念されるなど、厳しい環境が継続しました。

当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、オフィス家具需要は世界的な金融市場の混乱以降、継続的に減少し、本年度の市場規模は大幅に縮小いたしました。

また、当社グループのもう一つの主力製品である画像処理検査装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましても、世界的な金融・経済危機による影響およびＦＰＤ製造設備投資サイクルの影響により、設備投資需要は前連結会計年度と比較し大幅な減少となりました。

このような厳しい環境のもとで、当社グループは「常に世の中の変化を認識し、自ら高い志をかかげ、飛躍的に競争力を高め、高付加価値のサービス・商品を顧客に提供し続ける。」という基本的な考えを掲げ、予測される売上高等で採算の取れる体質の構築を目的に、需要動向に対応するための派遣従業員・残業時間の削減等のほか、諸経費の大幅な見直し、業務の見える化等を通じた業務プロセス変革活動の実施等、積極的な合理化策を推進してまいりました。

しかしながら、主力事業における販売は低迷し、当連結会計年度の売上高は13,999百万円で、前連結会計年度比7,582百万円（35.1％）のかつてない大幅な減収となりました。

利益面につきましては、収益改善に向け、ＯＥＭ事業オフィス家具部門の工場集中化、不採算子会社の清算、プロジェクトによる業務プロセス改革活動の実施、経費の抜本的な見直し削減等の固定費削減策など構造改革施策を推進し、損益の改善に一定の成果をあげることができたものの、この急激かつ大幅な事業環境の変化に対し、十分な対応となるに至らず、遺憾ではありますが、営業損失816百万円（前連結会計年度は同354百万円）、経常損失679百万円（前連結会計年度は同269百万円）、当期純損失820百万円（前連結会計年度は同729百万円）と大きな損失を計上することとなりました。

次期の見通しにつきましては、景気は持ち直し傾向に推移すると思われますが、雇用情勢および所得環境は依然として厳しく、また、海外経済の下ぶれ懸念やデフレによる経済への悪影響懸念などもあり、引き続き、先行きは不透明で、厳しい経営環境は継続するものと思われます。

当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においても、足元の需要は若干持ち直し傾向に推移しているものの、需要動向の先行きは不透明であり、また、鋼材等の材料価格の高騰も懸念されるなど、引き続き厳しさが予測されます。

また、当社グループのもう一つの主力製品である画像処理検査装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、液晶パネル需要増加を背景に、中国をはじめアジア地域においてＦＰＤ製造装置需要は回復基調にあり、当社グループへの引合いも増加しておりますが、装置価格の低下は引き続くものと思われ、事業環境はなお厳しさが予測されます。

このような厳しい経営環境にあって、当社グループは「危機を克服し、新たな成長を拓く」を次期のスローガンとし、収益基盤の再構築を掲げた中期経営計画の着実な実行により、事業基盤の早期回復と新たな成長分野の育成を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

大変厳しい経済状況下ではございますが、みなさまのご期待に沿うべく、当社グループ一丸となって業績の早期回復に向けて邁進する所存でありますので、みなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご指導を賜れますようお願い申し上げます。