当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア圏の経済回復にともなう輸出、生産の持ち直しにより、企業業績も改善し、景気全般としては回復基調に推移いたしましたが、円高の進行、厳しい雇用情勢等、先行きの懸念もあり、本格的な回復には至りませんでした。

加えて、当年度末に発生した東日本大震災の国内経済に対する影響ははかり知れず、景気の先行きをより不透明にすることとなりました。

当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、前年度、世界的な金融市場の混乱により大幅に落ち込んだオフィス家具需要は、首都圏におけるオフィスビル建築の増加等も後押しし、回復基調に推移いたしました。

また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましても、前年度大幅に落ち込んだＦＰＤ製造装置需要は世界的な液晶テレビ需要の拡大にあわせ、増加傾向に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは「危機を克服し、新たな成長を拓く」をスローガンとし、中期経営計画に掲げる「既存事業分野での確実な利益確保を行える体制づくり」、「新規事業領域での事業育成強化」、「グローバル化への対応」を進めるべく、内外製区分の見直しや製品設計等の標準化を通じたコストダウン活動、新エネルギー関連分野向けの積極的な営業活動、新規事業開発部門の組織体制の強化および中国向け需要を取り込むための営業体制の拡充などに取り組んでまいりました。

その結果、住生活関連機器事業におけるオフィス用椅子、検査計測機器事業における検査計測装置、産業機器事業における電磁アクチュエータの販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は17,203百万円で、前連結会計年度比3,204百万円、22.9％の増収となりました。

利益面につきましては、原価管理の徹底を行うとともに、業務プロセスの見直しや経費削減による固定費の削減等の積極的な合理化を進めたこと等により営業利益712百万円（前連結会計年度は営業損失816百万円）、経常利益772百万円（前連結会計年度は経常損失679百万円）、当期純利益907百万円（前連結会計年度は当期純損失820百万円）となりました。

次期の見通しにつきましては、厳しい雇用情勢は続くとともに、為替の急激な変動、資源の高騰等の影響に加え、東日本大震災にともなう一連の事故等による経済への大きな影響は避けられず、非常に厳しい経営環境となることが予想されます。

当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましても、首都圏におけるオフィスビル建設は回復基調に推移するものの、企業の設備投資意欲の減退が予測され、また、素材価格の高騰も懸念されるなど、取り巻く環境は、なお、厳しい状況で推移するものと思われます。

また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関係する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、ＦＰＤ製造装置需要は微減から横ばいに推移すると思われますが、装置販売価格の低下傾向は引き続くものと思われ、事業環境は厳しさが予測されます。

このような厳しい環境下にあって、当社グループは、中期的な行動方針として「大胆な意識改革・構造改革を行う」、「新しいことに積極的に挑戦し、差別化を進める」、「グローバルの視点で考え、行動する」、「ものづくり＋αで新たな価値を創出する」を掲げ、今ある危機を克服し、新たな成長路線を築くことを通じて企業価値の向上を目指してまいります。

以上の状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高17,500百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益440百万円（前年同期比38.2％減）、経常利益500百万円（前年同期比35.3％減）、当期純利益210百万円（前年同期比76.9％減）を見込んでおります。